労災で弁護士を利用する！会社にばれずに弁護士を依頼する時のポイントを紹介

会社が正式な手続きをしない場合は迷わず弁護士を利用

もし会社が労災に関して正式な手続きをしないようであれば、迷わず弁護士に相談・依頼することが重要です。労災事故が発生すれば、本来は会社側が積極的に協力するべきでしょう。しかし労働基準監督署に立ち入られると不都合なことがある場合をはじめとし、会社側が申請への協力を拒否することもあります。

そのままにしていては以下に被災者が働きかけても会社側が動くことはなかなかありません。そのため弁護士に依頼し、対等な立場からしっかりとアプローチしてもらうことが重要です。

労災に関して必要な書類は、弁護士に依頼するにあたってあらかじめ用意しておくことがおすすめです。手続きや対応をなるべくスムーズに進めるためには、できるだけ速やかに書類をそろえた方がよいからです。

ただし、案件の内容によっては必要な書類が非常に多くなることも多々あります。その場合に依頼者が一人ですべてしっかりとそろえることは大変なことから、早期に弁護士に相談してアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。

労災問題に関して弁護士に相談する場合は、可能な限り勤務先の社長や管理職には言わないことをおすすめします。前もって社長や管理職に弁護士の話をすると、さまざまな方法で止めようとしたり邪魔を使用としたりする可能性があるためです。

弁護士には守秘義務があることから、相談を受けた内容を外部に漏らすことはありません。会社側が違法なことをしている可能性も高いことから、一人で解決しようとせずに弁護士へまず相談するようにしましょう。